後遺障害の申請を弁護士に依頼するメリットは何？

　後遺障害の申請方法は，加害者加入の任意保険会社が行う事前認定と，被害者が自分で行う被害者請求があります。

　後遺障害が認定されるためには，残存症状に応じた必要な検査をしなければならず，後遺障害診断書に的確な記載がなされなければなりません。
　同じ症状が残っても，必要な検査の欠如，後遺障害診断書の記載漏れや不利益記載等の理由から，本来認定されるべき後遺障害が認定されないという事態が生じるリスクがありますが，加害者側の保険会社は，往往にしてこうしたリスクを回避することに無頓着です。

　後遺障害に詳しい弁護士に依頼して被害者請求する場合，弁護士が申請書類を精査して，被害者にとって有利な資料を提出することができるので，適正な後遺障害等級が認定される可能性が高くなります。

　交通事故で最も多い負傷名であるむち打ちのケースでは，一定の治療期間が経過すると，まだ症状が残っていても，加害者側の保険会社から，「残った症状については，症状固定として後遺障害の申請をしましょう」などと勧められることがよくあります。
　そのため，そういうものかと通院を終了して，保険会社に後遺障害の申請手続きを任せる方も多いでしょう。
　しかし，むち打ち症状は，骨折後の可動域制限等と異なり，客観的検査による異常所見がないケースがほとんどですから，保険会社に言われるままに安易に通院を終了すると，後遺障害に該当しない結果に終わるリスクがあります。

　むち打ちのケースは，症状固定時期の見極めや異議申立てに向けた知識が重要となるので，保険会社任せにしないで，後遺障害に詳しい弁護士にご相談ください。