弁護士に相談するタイミングはいつ？

　交通事故の被害者が，弁護士に相談するタイミングは，主に，次の３つのパターンがあります。

　①事故の直後

　②後遺障害の申請をするとき

　③示談案を受け取ったとき

　①・②・③のいずれが最適なのかは，個別・具体的な状況によって異なりますから，その見極めが大切です。

 

①事故の直後に相談すべき？

　例えば，加害者側の保険会社が，通院先の選択や治療内容に難色を示し，安心してご自分の希望する治療を受けられないケースがあります。
　また，適切な賠償を受けるためには，病院を受診する際，気をつけなければならないこともあります。

　こうしたトラブルやリスクを回避するために，事故の直後に弁護士にご相談ください。

 

②後遺障害の申請をするときに相談すべき？

　後遺障害が認定されるためには，残存症状に応じた必要な検査をしなければならず，後遺障害診断書に的確な記載がなされなければなりません。
　同じ症状が残っても，必要な検査の欠如，後遺障害診断書の記載漏れや不利益記載等の理由から，本来認定されるべき後遺障害が認定されないという事態が生じるリスクがあります。

　適切な後遺障害等級を獲得するために，後遺障害の申請をする際は，弁護士にご相談ください。

 

③示談案をもらったときに相談すべき？

　法律の専門家ではない被害者の方にとって，加害者側の保険会社に提示された賠償金が適切なのかどうかの判断は，難しいことでしょう。
　加害者側の保険会社に提示された賠償金は，裁判所目線からすると，低額に過ぎることが少なくなく，弁護士が交渉することによって，示談金が増額する可能性があります。

　適切な賠償金を得るために，加害者側から示談案を受け取ったときは，サインをする前に弁護士にご相談ください。

まずは，早い時期のご相談を

　弁護士が介入するタイミングを見誤ると，適切な賠償金を得られなくなったり，早期解決の道を閉ざされる等の不利益が生じます。
　最適のタイミングで介入できるよう，まずは，早い時期のご相談をお勧めします。